鳥栖市議会 2022-09-19 09月12日－04号
下限面積につきましては、都市計画運用指針及び佐賀県の地区計画協議指針におきまして、産業等の振興に寄与する大規模な開発は、原則として５ヘクタールを下限とするとされておりますので、その５ヘクタールを採用しております。
下限面積につきましては、都市計画運用指針及び佐賀県の地区計画協議指針におきまして、産業等の振興に寄与する大規模な開発は、原則として５ヘクタールを下限とするとされておりますので、その５ヘクタールを採用しております。
今後の呼子地区の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に減少した観光客をコロナ禍以前に戻すための取り組みを地域の各種団体と協力していくとともに、呼子にある多くの観光資源を活用した新たな観光客の獲得やリピーターを増やす取り組みを行い、主要な産業であります観光産業等を活性化させることとで、地域の衰退を少しでも防ぎたいと考えております。
◆７番（岡部高広君） コロナ禍の影響もあり、外食産業等、非常に厳しい状況でありますけども、続けていくことが重要と考えます。 次に不燃物捨場維持管理費です。処分場廃止に向けた機能調査と測量調査の費用との回答でした。この項最後の質疑ですが、処分場の今後についての考えをお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。
多久市民の育成の基礎となる多久の歴史、偉人、史跡、文化、産業等について、義務教育９年間を通して学習する多久学についても研究を進めております。論語、多久の偉人、文化、産業を学び、道徳教育とも絡めて心の教育を充実させ、ふるさと多久を誇りに思う子どもたちを育てたいと思っています。 ３点目、現在の後期課程については適正な規模での運営と言えるのかという御質問だったと思いますが、回答いたします。
説明として、令和元年度については、人口、経済、産業等の基本データの収集、整理、将来人口の推計、現計画の検証、主要課題の整理等を踏まえた基本構想、基本計画の骨子の作成等に取り組んでいくとなっておりますが、かなり大きな額になっているように思われます。 また、令和２年度の説明が、この説明書では記載されておりません。 もう一点。
人口減少が続く中、持続可能なまちづくりを構築するために、将来のまちづくりや産業等を支える人材の確保が不可欠、人づくりが本市の最優先すべき課題であると捉えているとのことです。教育環境の整備や子育て支援の充実に注力するということであります。 第２に、市長と市民と協働によるまちづくり。
人口減少が続く中、持続可能なまちを構築するためには、将来のまちづくりや産業等を支える人材の確保が不可欠であることから、ひとづくりについては、本市が最優先すべき課題であると捉えており、引き続き、教育環境の整備や子育て支援の充実に注力してまいります。
佐賀県では、県内の市町、スポーツ団体、観光産業等の民間事業者等が構成員となりまして、大会などを誘致、交流人口拡大を目的とした佐賀県大規模国際スポーツキャンプ誘致推進協議会が立ち上げられておりまして、そのコーディネートを進める機関として、佐賀県スポーツコミッションが活動されております。
◆松永憲明 議員 それでは、もう一つ、観光産業等の振興策について、経済部長に答弁を求めます。 ◎松尾邦彦 経済部長 観光面における中山間地域を対象とした取り組みでございますけれども、映画祭や産業祭などのイベントに対する助成、観光拠点の整備、雑誌などでの紹介など、市内外からのお客様に訪れていただけるよう、これまで実施してきております。
人口や産業等のフレーム等が、いろいろ課題という問題もあるんでしょうけど、このマスタープランの課題等を見ていくと、鳥栖市としても、新鳥栖駅周辺を何とか、土地利用というか、都市的利用をしたいんだなっていう気持ちは十分伝わってきます。
いずれにしましても、私たちがやっていることは、そういったものをすることによって事業を成功させて、そして、できればそこから雇用を生み出すと、できれば産業等の集積化も図る、また、研究機関を含めた、藻類等も含めた産業の集積化を図って雇用につなげていくというのも最終的な願いでもあるわけでございます。
地方創生の取り組みとして、地域の産業、１次産業、伝統産業、観光産業等、最新のテクノロジーの融合による新たなビジネス創造、さらには、それに伴う人材育成や都市部のＩＴ企業との連携・誘致を図るため新たな仕事づくりプロジェクトが推進され、その拠点施設として伊萬里まちなか一番館の２階をリノベーションしたＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩが平成28年９月１日にオープンしました。
伊万里の港は古くから焼き物の積み出し港として栄え、昭和26年に重要港湾の指定を受け、その後、臨海部工業団地の造成、公共埠頭の整備等も進められ、今日では造船やＩＴ関連産業等が集積する北部九州地域の産業、経済を支える重要な港として発展してまいりました。平成９年には国際コンテナターミナルが開設され、コンテナ貨物取り扱い個数は九州に12港がある中で第４位の取り扱いとなるまで成長をしております。
その中で、地域商社というものをつくり上げて、そこに役割を持たせて地域産業等を発展につなげて、輸出につなげたいというふうなことだったというふうに思いますけれども、ただ、先ほどから言いますように、国内のほうも今、とっかかり、今言われましたように道半ばで、今からいっぱい出てきて、もう出るということを想定してこういう事業の展開されるのかなというふうにも思っておりますけれども、まず国内のほう、地元の、国内の事業
あるいは福祉医療の分野につきましては、唐津赤十字病院の移転、基幹産業等におきましては、農業分野もさまざまいろんな政策をいたしておりますが、特に水産部分で、水産埠頭地区の加工処理施設等の整備、あるいは現在建設が進んでおります新規給食センターの整備、あるいは離島の備蓄品等の整備、今、まだこれも政策進めておりますコスメティックの原料開発の調査などといったものを取り組んだところでございます。
また、これ市長選挙のマニフェスト討論会の時だったんですが、橋本市長がコンテンツ産業等の育成も今後していきたいということをおっしゃっておりました。なるほどなと思って聞かせてもらっていたんですけれど、先日といいますか、あるイベントの中で鳥栖の高校生がプロジェクションマッピングをやっておりまして、これがプロの目にもとまって、非常にレベルが高いものだという話があっておりました。
今回の鳥栖市と小郡市の特区提案では、新たな地域集積構造の構築に当たり、鳥栖ジャンクションという地域特性を生かした集積性と拡散性のある幅広い業種、具体的には、物流・流通関連産業、医療医薬品等健康関連産業、食品関連産業、農林水産関連産業等の展開を促すことを想定しております。
先ほど野中議員の質問の際に、バイオマス産業等に利用が可能ならば全部を使いたいという御答弁があったように思うんですけれども、そこで、新しい工業団地をさらに開発を目指そうといったときには、国の農振除外が極めて厳しい状況にあって、岩盤規制なんですね。
また、デメリットとしては、ボートレース事業がそういう教育、福祉、産業等に対する事業を行う場合には、そこに専門的知識を有する職員を配置する必要が出てきます。当然、事務負担、それから、人件費が営業外の経費支出として増加することになり、収益的収支については悪化するというふうに考えております。
福祉政策、教育、健康について、建設、産業等のサービスを提供する大事な施設であります。また、いざというときの防災の拠点でもあります。最重要な施設の一つでもあります。 現在、老朽、劣化の進む本庁舎の現状をどう捉えているのか、今後どのように計画を進め、検討されていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。